４月には熊本で大きな地震が起き、それ以降今でも日本中のあちこちで地震、余震！そして今日、九州地方での大雨！地球規模で何かが起きているのではないか！！！さらにこれからの夏至を迎え、いよいよ北半球では夏が始まりました。日本でも週末、一部の地域で猛暑日を記録しましたが、アメリカではそれをゆうに上回る「獄暑」とも言うべき、死の危険を感じる暑さに見舞われています人類はどうなるのか？今回もそのような環境でも生きて行くしかない我々にちょっとした情報をお届けいたします。ためになりますよ最後まで読んでください
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（１）二人以上の世帯の特徴
（２）単身世帯の特徴
（３）我が家の資産
（４）まとめ
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皆さん、こんにちは！今回のメルマガでは家計調査による「家計簿からみた貯蓄・生活」について見ていきたいと思います。
この家計調査は昭和21年７月から続けられている国の最も基本的で重要な統計調査の１つとなっています。
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╋■┛ （１）二人以上の世帯の特徴
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①３０歳未満で多い居住費
世帯主の年齢が低い世帯ほど、借家に住む世帯が多いと考えられるため、家賃地代を含む住居費の支出が多くなる傾向があります。特に、３０歳未満の世帯では家賃地代への支出が住居費の９３．０％を占め、他の年代に比べ最も高くなっています。
一方、住居費の設備修繕・維持については、世帯主年齢が高いほど持家に住む割合が多いと考えられ、支出が多くなる傾向があります。
②３０歳代で多い幼児関連費
子供の誕生とともに、幼稚園や保育園の費用など、幼児関連費が多くなる傾向にあります。幼児のいる世帯が多いと考えられる世帯主が３０歳未満および３０歳代の世帯で多くなり、幼稚園・保育所費用への支出が多い３０歳代の世帯で最も多くなっています。３０歳未満の世帯では紙おむつや粉ミルクへの支出が他の年代に比べ多くなっています。
③４０歳代および５０歳代で多い教育関係費
子供の成長とともに、授業料、学習参考書、仕送り、塾の費用など、教育関係費が多くなる傾向にあり、特に、世帯主が４０歳代および５０歳代の世帯で多くなっています。５０歳代の世帯では、子供が親元を離れ大学などに進学する世帯が多いと考えられるため、国内遊学仕送り金への支出が多くなり、４０歳代の世帯に比べると３．０倍になっています。
④６０歳代で多い旅行関係費
旅行関係費についてみると、世帯主が６０歳代の世帯で最も支出金額が多く、旅行関係費への支出が最も少ない３０歳代未満の世帯と比べると２．８倍になっています。また、消費支出に占める旅行関係費の割合も、６０歳代の世帯が最も高くなっています。
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╋■┛ （２）単身世帯の特徴
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単身世帯について、男女年齢階級別に食料への支出（食費）の内訳をみると、３５歳未満の男性は外食への支出が最も多く、１ヵ月あたり調理済みの食料を合せると約３．７万円となっています。一方６０歳以上の女性は、素材となる食料への支出が最も多く１ヵ月あたり約１．９万円弱となっています。
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╋■┛ （３）我が家の資産
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①貯蓄の世帯分布
二人以上の世帯の１世帯当たり貯蓄現在高は平均では「１，７９８万円」ですが、世帯を金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べたときに、ちょうど中央に当たる世帯の貯蓄現在高は「１，０５２万円」と平均を下回っています。これは、貯蓄の多い世帯が、平均値を押し上げているためです。約３分の２の世帯は平均値を下回っています。
②貯蓄の種類別の状況
平成２６年の二人以上の世帯の１世帯当たりの貯蓄現残高は、前年と比べると５９万円増加し「１，７９８万円」となっています。平成２４年以降の構成比をみると、３年連続して定期性預金は最も大きな割合を占めています。また、種類別貯蓄現残高の合計をみると、４０歳未満の世帯では５６２万円、４０歳代の世帯では１，０３０万円、５０歳代の世帯では１，６６３万円、６０歳代の世帯では２，４８４万円、７０歳代以上の世帯では２，４５２万円となっています。
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╋■┛ （４）まとめ
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貯蓄分布のように左側から右肩下がりのグラフになるときは、平均値は必ずしも実感と合いません。このような場合には、貯蓄現在高が「０」の世帯を除いた世帯を貯蓄現在高の低い方から数えた真ん中の世帯の額である「中央値」が実感により合った額を示してくれます。中央値は「１，０５２万円」ですがご自身の世帯と比べて高い額と感じられる方も多いのではないでしょうか。
すぐには積み立てられない額であったとしても、毎月（毎年）一定金額を口座振替などにより自動的に引き落とされ、積立ができる保険商品などを選択肢の１つにすることも検討されてみてはいかがでしょう。当社へご相談下さい(^^)
根拠：総務省 平成27年６月家計調査 http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/pdf/00.pdf
※掲載内容は、2016年06月01日時点での法律等をもとに作成したものです。
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パブリックサポート株式会社
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